白山市議会 2022-12-22 12月22日－04号
いずれの方も、農業並びに農地利用に関する豊富な見識を有する方々であり、農業委員会委員として最適任であります。 次に、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員の北崎由紀子さん、池田耕藏さん、松井栄治さんが来年３月31日に任期満了となることから、北崎由紀子さん、池田耕藏さん、松井栄治さんを再度候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。
いずれの方も、農業並びに農地利用に関する豊富な見識を有する方々であり、農業委員会委員として最適任であります。 次に、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、現委員の北崎由紀子さん、池田耕藏さん、松井栄治さんが来年３月31日に任期満了となることから、北崎由紀子さん、池田耕藏さん、松井栄治さんを再度候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。
この地域、下林住宅街から太平寺、堀内までの農地面積は多くはありません。住民皆様方の不安を解消するためにも、今から河川指定をはじめとした延伸する取組を始めることを提案いたします。 今回質問するに当たり、林口川に隣接する下林町内会長、太平寺町内会長、堀内町内会長より改修に関する要望書を預かって、本日、担当部署に提出してあります。こんなやつですけれども。その上で市長の所見を伺いたいと思います。
田んぼダムは、水田などの農地の排水口に適正な穴を空けた調整板などを設置することにより、農地に降った雨水を一時的に貯留するものであります。 調整板により時間をかけて排水することになりますので、下流域における急激な増水を抑制する効果があるものと認識しておりますので、まずは田んぼダムの実施に向け努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
河川法に基づき河川に属さない区間の農業用排水路の問題や、農地の宅地化に伴う雨水や調整池からの水路整備など、水系を一体として多面的に整備することは難しい状況になっています。
なお、ホームページは災害時などの緊急事態の際には、情報を検索しやすくするために、災害用のトップページに切り替えているところであり、先般８月４日の豪雨災害の際にも、警戒情報や避難所開設情報などの緊急性がある情報や、宅地・農地の土砂の撤去に関する助成、また災害ごみの集積所など、こういった重要な情報につきましては、トップページに表示をいたしております。
その主なものといたしましては、総務費では、令和３年度決算剰余金の２分の１相当額として10億1,330万円余を財政調整基金へ積み立てるものであり、また民生費では不妊治療費助成事業などを、また農林水産業費では、経営発展支援事業費、農地利用効率化等支援事業費、県営ほ場整備事業負担金、緊急自然災害防止対策事業費などを、また商工費では観光地魅力アップ推進事業費などを、また教育費では松任幼稚園のこども園化に伴う
坂口市長の選挙公約に、ＳＤＧｓに取り組み、世界農業遺産能登の里山里海の森林、農地、海を守り育てますと書かれていました。また、この議会の議案説明でも、ゼロカーボンシティの表明もありました。 2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ表明の気候非常事態宣言を求めて、2020年12月定例会で質問した者として、うれしく思います。 質問に入ります。
しかし、燃料等の価格高騰による今回の農業ショックは危機的なものであり、安定した所得を確保でき、利益が還元できる基盤体制を目指すためには、ＪＡと行政、生産者が一体となり、県や国に対し、施策が後手に回らないよう今から農地・生産を継続的に守っていく行動が必要と考えますが、どういう対策を取っていくのか市の見解をお伺いいたします。 ○中野進副議長 山田市長。
また、美川地域、鶴来地域においても、平成24年に線引きがされ、計画的なまちづくりが推進されていくものと期待され、白山市では当時議会の中でいろいろと論議を行い、平成23年10月に市街化調整区域内に多く点在する農村集落において、その活力維持と周辺集落の農振農用地以外、いわゆる白地農地の土地資源の有効活用を目的として、住民主体で計画されるまちづくり計画に対し一定の開発を認める条例を制定し、農村集落にも新たな
先日、農地保有者に「令和４年産米の生産調整のご協力のお願いについて」という通知が届きました。「令和３年産米の生産調整の際には、担い手農家の皆様には生産調整のご協力をいただき生産基準数量を達成しましたが、令和４年産米の生産基準数量は前年基準量に比べ31.2ヘクタールの減少となっており、担い手農家のみのご協力では達成が難しいため、農家の皆様全てのご協力をお願いしたいと考えております。
昨年５月に発生いたしました広瀬町地内の斜面崩落に伴う農地の災害復旧につきましては、２度にわたる国の災害査定を終え、今月初めに復旧工事の契約を締結いたしたところであります。来月から農地の崩落土砂除去を開始し、令和５年の耕作に間に合うよう復旧に努めてまいります。 なお、山地の斜面崩落部分につきましては、県におきまして順次復旧を進めているところであり、引き続き連携を図ってまいります。
その対策でありますけれども、農業につきましては、現状、中山間地域等直接支払制度や、あるいは多面的機能支払制度によって、地域を単位とした農用地の維持管理をはじめ、圃場整備や農地の大区画化による担い手の確保を行うとともに、林業につきましては、森林環境譲与税を活用した森林の適切な管理、水産業につきましては、種苗の放流、あるいは漁場の環境保全のほか、水産物や加工品の高付加価値化と販売力強化を進めてまいりたいと
森林の持つ水源涵養や地球環境保全といった多面的機能の向上は、森林環境のみならず、農地や海洋資源の保護、また山地災害の防止による住民の安全安心な暮らしにつながります。 本市では、市内の児童や漁業関係者と連携した広葉樹植栽事業を平成14年度から毎年実施いたしており、今年度までにクヌギやコナラなど合計9,120本の植栽を行っております。
ドローンは政府による成長戦略の一つで、農地や林地の現況確認、有害鳥獣対策、災害確認、物資輸送など様々な分野でドローンの活用が広がっています。 また、今年の東京オリンピックの開会式ではドローンパフォーマンスが披露されましたが、とてもすばらしいものでした。1,824台ものドローンが繰り広げた巨大な地球や大会エンブレムを描くショーは、多くの人々を魅了しました。
本市において田んぼダムに取り組むためには設置操作、清掃などの維持管理の必要性が生じることから、農地の所有者や耕作者のご理解とご協力が絶対条件となります。まずは試験的に導入するためにも行政側から動かなければ何も始まりません。 そこで質問いたします。 田んぼダムの試験的な導入を目標に据えて、農地の所有者や耕作者、ＪＡや農業法人へのご理解とご協力を求めるために具体的なアプローチをすべきだと考えます。
災害復旧費では、本年５月に広瀬町地内におきまして斜面崩壊が発生し、さらに８月の豪雨により土砂が農地へ流入をいたしましたことから、農地及び農業用施設の復旧に係る工事費について、また、同じく８月の豪雨により、林道白尾１号線におきまして路肩崩壊が発生したため、林道の復旧に係る工事費について、それぞれ災害査定に基づき補正をするものであります。
農地への土砂流入防止柵も２回にわたって突破され、拡大の一歩で、大雨のたびに土砂が流出し、市民サービスセンターの職員などが対応に追われている。 市の対応策が不安なのか、高圧送電事業者は土のうを積み上げ、鉄塔の保全にかかっている。 地滑り上部には、多くの崩落土砂が残っており、流出土砂を搬出して受けるところを確保しなければ拡大は防げないと考える。秋雨前線の時期を迎えるが、対応策についてお尋ねします。
議員ご提案の田んぼダムにつきましては、水田などの農地の排水口に小さな穴を開けた調整板などを設置し、農地に降った雨水を一時的に貯留しながら、時間をかけて排水することにより、下流域における急激な増水を抑制する治水対策の効果があるものと認識しております。
最近では、令和３年４月15日に県道岩間一里野線で除雪業者が斜面崩落発生箇所を発見し、５月20日には、鳥越地区の広瀬町地内で農地西側の山林の斜面崩壊が発生し、５月23日には、瀬波地内の山腹からの落石が発生するなど、災害が相次いでいます。 白山市ではトンネル７か所、橋梁が846か所管理しており、うち劣化が進む39か所の橋の修繕が必要であると聞いております。